住宅用火災警報器について＜火の用心ドットコム

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あらゆる住宅（戸建・アパート・小規模マンション・小規模（300m²未満）グループホームなど）に、住宅用火災警報器の取付が必要です。

（平成１８年６月１日施行・東京都は先行して平成１６年１０月から）
住宅防火に関する新しい条例を各自治体で策定しています。新築住宅だけでなく、既存の住宅も取り付けが義務化されます。（既存住宅への取り付け時期は市町村条例によって定められます）

火災の発生をいち早くキャッチして音や音声で知らせる。それが住宅用火災警報器です。火災の初期段階は炎が出なくても煙が発生します。また、煙が広がるほうが、熱が伝わるよりも早いため、煙式警報器は火災を早期に発見することができます。だから、火災による逃げ遅れを低減することにつながるのです。

従来も防火対策などの規制が有りましたが、戸建住宅などすべての住宅（戸建・アパート・小規模マンション・小規模（300m²未満）グループホーム）に住宅用火災警報器を取り付けることが法律（消防法）で義務づけられました。

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新築住宅だけでなく既存住宅についても取り付けが義務化されました。

義務化の法律は平成１８年６月１日から施行されます。（先行して、東京都では平成１６年１０月から新築住宅への取り付けが義務化されています）。
既存住宅は、各自治体の条例により適用時期（最長平成２３年５月３１日まで）が定められます。

既存の住宅への設置期限一覧表

都道府県	適用市町村名	既存住宅への適用日 (義務設置開始年月日)
北海道	札幌市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・利尻町・利尻富士町・礼文町・遠軽町・上湧別町・湧別町・佐呂間町・帯広市・清水町・芽室町・新得町・音更町・士幌町・上士幌町・鹿追町・幕別町・池田町・豊頃町・浦幌町・本別町・足寄町・陸別町	平成20年6月1日
	苫前町・羽幌町・遠別町・天塩町・幌延町・初山別村・枝幸町・浜頓別町・中頓別町・斜里町・清里町・小清水町	平成21年6月1日
	上記以外	平成23年6月1日
青森県	下記以外	平成20年6月1日
青森県	八戸市・おいらせ町・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村・三沢市	平成20年6月2日
岩手県	一関市・平泉町・藤沢町・奥州市・金ヶ崎町・久慈市・洋野町・野田村・普代村	平成20年6月1日
	遠野市	平成21年6月1日
	盛岡市・八幡平市・雫石町・葛巻町・岩手町・滝沢村・紫波町・矢巾町・宮古市・山田町・川井村・岩泉町・田野畑村・釜石市・大槌町・花巻市・北上市・西和賀町・大船渡市・住田町・陸前高田市・二戸市・一戸町・軽米町・九戸村	平成23年6月1日
宮城県	全域	平成20年6月1日
秋田県	全域	平成23年6月1日
山形県	全域	平成23年6月1日
福島県	全域	平成23年6月1日
茨城県	日立市・常陸太田市・北茨城市・笠間市・つくば市・ひたちなか市・常陸大宮市・那珂市・小美玉市・大洗町・東海村・大子町・高萩市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市	平成20年6月1日
	常総市【旧水海道市】・守谷市・つくばみらい市・龍ヶ崎市・牛久市・稲敷市・美浦村・河内町・利根町	平成21年6月1日
	取手市	平成21年6月2日
	阿見町	平成23年5月31日
	水戸市・城里町・土浦市・石岡市・かすみがうら市・茨城町・古河市・下妻市・常総市【旧石下町】・坂東市・八千代町・五霞町・境町・結城市・筑西市・桜川市	平成23年6月1日
栃木県	全域	平成21年6月1日
群馬県	全域	平成20年6月1日
埼玉県	下記以外	平成20年6月1日
	鴻巣市・桶川市・北本市	平成20年6月2日
	さいたま市	平成21年6月1日
	行田市	平成23年6月1日
千葉県	我孫子市	平成19年10月2日
	千葉市・銚子市・市川市・船橋市・木更津市・成田市・神崎町・旭市・習志野市・流山市・浦安市・袖ヶ浦市・栄町・匝瑳市・横芝光町・東金市・九十九里町・大網白里町・山武市・芝山町・香取市・東庄町・多古町・佐倉市・八街市・酒々井町・印西市・白井市・印旛村・本埜村・勝浦市・大多喜町・御宿町・いすみ市	平成20年6月1日
	上記以外	平成20年6月2日
東京都	特別区及び東京都の島嶼地域を除く各市町村【23区・26市・3町・1村】	平成22年4月1日
	大島町・八丈町	平成23年4月1日
	三宅村	平成23年5月31日
	新島村・神津島村・御蔵島村・小笠原村	平成23年6月1日
	利島村・青ヶ島村	-
神奈川県	全域	平成23年6月1日
新潟県	全域	平成23年6月1日
富山県	全域	平成20年6月1日
石川県	全域	平成20年6月1日
福井県	永平寺町	平成20年6月1日
福井県	上記以外	平成23年6月1日
山梨県	全域	平成23年6月1日
長野県	小諸市・佐久市・軽井沢町・佐久穂町・立科町・小海町・川上村・南牧村・南相木村・北相木村・御代田町・岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町・富士見町・原村・伊那市・南箕輪村・辰野町・箕輪町・駒ヶ根市・飯島町・中川村・宮田村・大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村・千曲市・坂城町・須坂市・小布施町・高山村・中野市・山ノ内町・飯山市・木島平村・野沢温泉村・栄村	平成21年6月1日
長野県	上田市・東御市・長和町・青木村・飯田市・豊丘村・松川町・売木村・高森町・下條村・阿南町・清内路村・喬木村・天龍村・阿智村・泰阜村・大鹿村・根羽村・平谷村・木曽町・南木曽町・上松町・木祖村・王滝村・大桑村・塩尻市・松本市・安曇野市・波田町・朝日村・山形村・麻績村・筑北村・生坂村・長野市・飯綱町・信濃町・信州新町・小川村・中条村	平成21年6月2日
岐阜県	全域	平成23年6月1日
静岡県	全域	平成21年6月1日
愛知県	全域	平成20年6月1日
三重県	全域	平成20年6月1日
滋賀県	草津市・守山市・栗東市・野洲市	平成21年6月1日
滋賀県	上記以外	平成23年6月1日
京都府	全域	平成23年6月1日
大阪府	泉佐野市・田尻町	平成23年4月1日
	大阪市・岸和田市・豊中市・池田市・吹田市・泉大津市・高槻市・貝塚市・茨木市・八尾市・富田林市・太子町・千早赤阪村・松原市・大東市・和泉市・箕面市・摂津市・東大阪市・泉南市・四條畷市・交野市・大阪狭山市・島本町・豊能町・忠岡町・熊取町・河南町・堺市・高石市・守口市・門真市・枚方市・寝屋川市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市・阪南市・岬町・能勢町	平成23年6月1日
	河内長野市	平成23年6月2日
兵庫県	全域	平成23年6月1日
奈良県	全域	平成21年6月1日
和歌山県	全域	平成23年6月1日
鳥取県	全域	平成23年6月1日
島根県	全域	平成23年6月1日
岡山県	全域	平成23年6月1日
広島県	下記以外	平成23年6月1日
広島県	福山市・府中市・神石高原町	平成23年6月2日
山口県	全域	平成23年6月1日
徳島県	全域	平成23年6月1日
香川県	全域	平成23年6月1日
愛媛県	全域	平成23年6月1日
高知県	全域	平成23年6月1日
福岡県	全域	平成21年6月1日
佐賀県	全域	平成23年6月1日
長崎県	全域	平成21年6月1日
熊本県	全域	平成23年6月1日
大分県	全域	平成23年6月1日
宮崎県	西都市	平成21年6月1日
	五ヶ瀬町	平成22年6月1日
	上記以外	平成23年6月1日
鹿児島県	全域	平成23年6月1日
沖縄県	下記以外	平成23年6月1日
沖縄県	伊江村・北大東村	-

※消防庁ホームページ掲載の市町村条例概要より

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住宅火災で亡くなる方が増えています。その多くが逃げ遅れによるものです。しかも、死者の約６割が６５歳以上の高齢者です。

住宅火災の実態（取り付け義務化の背景）

［※平成19年版　消防白書より］

火災を早く発見できれば（火災警報器があれば）、炎が広がる前に逃げることができ、多くの人が助かったかもしれません。就寝中の火災発生も火災警報器は見逃さず、火災の初期段階で知らせますから、早く気づきます。

日本における火災１００件あたりの死者数は、住宅用火災警報器などがない場合の７．７人に対して、住宅用火災警報器などの設備がある場合、２．４人です。

住宅用火災警報器の取り付けが進んでいるアメリカ・イギリスでは、取り付けを推進する前と比べて、火災による死者数は半減しています。

［※消防庁資料より]

■	住まいのすべての部屋、台所、階段に取り付けましょう。全国の市町村条例では、寝室と寝室につながる階段・廊下への取り付け義務にプラスして台所への取り付けを義務化したり推奨しています。火災はどこで発生するか分かりません。安全・安心のために、すべての部屋（寝室・居室・台所）＋階段・廊下、に付けることをおすすめします。

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部屋の壁または天井に取り付けてください。

壁に取り付ける場合はドライバー1本で取り付けられますし、後々、警報器の動作試験や交換も簡単なので壁付けタイプをおすすめします。そして配線の要らない電池式。

［壁面に取り付ける場合］

［天井に取り付ける場合］

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住宅用火災警報器の製品品質について

[NSマーク付き製品]

住宅に取り付ける住宅用火災警報器は日本の法令に定める技術基準に適合した製品でなければなりません。日本消防検定協会の鑑定に合格し、認定を受けた住宅用火災警報器には、ＮＳマークが付いています。
このマークを確認してください。
日本の風土・住居状況、食・生活習慣、国民性に沿って鑑定されています。火災以外の要因による誤作動が少ない製品です。

ご注意！

海外では、アメリカやイギリス、スウェーデン等多くの国で住宅用火災警報器の取り付けが義務づけられ、普及しています。住宅用火災警報器はそれぞれの国で国内の気候や風土、温度や湿度等に合わせて、それぞれ試験基準を設けて検査が行われています。（アメリカではUL規格、イギリスではカイトマークＢＳ規格など）
日本では高温多湿な日本特有な環境に合わせた基準が法令で定められています（技術上の規格を定める省令）。この基準に基づいて製造され厳しい鑑定に合格した住宅用火災警報器には、日本消防検定協会のＮＳマークが付けられています。
海外の製品には、日本の気候や環境が考慮されておらず、警報器のはたらきが期待通りでないことも考えられます。
当店がお取り扱いさせていただいている住宅用火災警報器は、日本生まれの日本育ちだから安心してご使用いただけます。